SERVICE

AURUMは、株式上場(IPO)を目指すクライアント様と共にIPOを実現させることを専門としています。

IPOには、資金調達の多様化、会社の社会的信用・知名度の向上、採用人材の質の向上、創業者利益確保といったメリットがありますが、その実現のためには、様々な課題をクリアする必要があります。

上場準備では、それらの課題を解決するために、限られた人員・時間の中で多くの情報を収集し、膨大な資料を作成しなければならず、また、組織内外の関係者と調整を図りながら進めていく必要があるため、複数の部門・担当者がIPO関連業務を分担するとともに、外部専門家を利用しながら、効率的に準備を進めていくことが重要となります。

AURUMの強みは、上場準備における様々な課題に対してワンストップでサービスを提供できることにあります。AURUMでは数々のIPO支援実績に基づき、上場準備上想定される課題に対応する各種サービスをご用意しており、クライアント様のニーズに合わせてオーダーメイドで支援させていただきます。

IPOプロジェクトマネジメント

上場準備上の課題は部門横断的な論点が多く、課題解決のために複数の部門・担当者がIPO関連業務を分担していくこととなります。そのため、IPOプロジェクトチームを編成することが一般的です。

IPOプロジェクトチームでは、IPOに必要な課題を整理した課題管理表に基づき、定期的に開催するIPOプロジェクト会議において進捗管理を行っていきます。

監査法人や主幹事証券会社から提示された課題や会社自身で発見した課題などを解決するにあたり、課題の優先順位や課題に対する効果的かつ効率的な解決策が明確でないと、必要以上に業務が膨大となり、上場準備自体が遅延しかねません。

AURUMは、クライアント様のIPOプロジェクトリーダーと共に、監査法人、主幹事証券会社、印刷会社などの外部関係者と協議しながら課題の優先順位付けや解決策の提案、課題管理表のメンテナンス・進捗管理、 IPOプロジェクト会議の運営などをサポートいたします。

会計アドバイザリー

ベンチャー企業では、税務申告や金融機関への報告などのために決算を行うことが多く、税法をベースとした会計が行われているケースが多く見られます。上場会社は、金融商品取引法に基づく会計を行い、監査法人等により金融商品法に基づく監査を受けなければならず、上場準備においては、税法ベースの会計から金融商品取引法ベースの会計にシフトすることが求められます。また、子会社を有する企業では、上場準備を行う中で連結決算を行うことも求められます。

AURUMでは、税法ベースから金融商品取引法ベースの会計へのシフトはもちろん、日々生じる新たな会計事象に対する会計基準の適用、新会計基準への対応、連結決算の導入などを、監査法人等との調整まで含め幅広くサポートいたします。

経理支援・経理体制構築支援

ベンチャー企業では、会社内部に経理機能を有せず、税務顧問の会計事務所等に経理を外注しているケースがありますが、上場準備においては、自社で経理を完結できる体制を構築する必要があります。また、自社で経理機能を有している場合であっても、月次決算が現金主義により行われていたり、月次決算が翌月末になるなど、月次決算の適正化や早期化が必要なケースもあります。

このような経理の内製化や経理体制の強化といった課題に対しては、経理担当者の教育や増員など、一定期間を要することが多く、内製化できる体制を整備してからでは対応が遅くなってしまう可能性があります。

AURUMでは、クライアント様が現在外注している会計事務所からの月次決算業務引継ぎから、月次決算の業務適正化・早期化、マニュアル作成、社内経理部門への業務引継ぎに至るまでの経理内製化プロセス全般をサポートしており、効率的に経理体制を構築するためのサービスを提供しています。

内部統制構築支援

上場審査においては、上場会社に義務付けられている内部統制報告制度(J-SOX)の準備状況が確認対象となり、上場準備会社にも上場会社と同水準の内部統制を構築することが求められます。また、上場審査上場後最初に提出する有価証券報告書に併せて、会社が自らの内部統制を評価した「内部統制報告書」を提出する必要があります。

内部統制の構築は、内部統制上の問題点の洗い出しから始まり、実現可能な内部統制方針・計画の立案、関係各部門との調整、文書化、内部統制運用上のエラーの是正などプロセスがあり、これを申請期までに完了することが必要となります。また、内部統制を厳格にすれば効果は高まるものの、内部統制を運用する各部門の負担が大きくなり、過度な内部統制は実際に運用まで至らないこともあるため、費用対効果を意識した内部統制を設計することが上場準備上重要となります。

AURUMでは、数々のIPO支援の経験と専門知識に基づき、クライアント様の実務負担を可能な限り軽減しつつ、実効性の高い内部統制を提案するとともに、内部統制の文書化を含む内部統制の整備から運用、内部統制の評価に至るまでを総合的にサポートいたします。

開示書類・上場申請書類作成支援

IPOに際して会社は様々な資料を作成しなければなりませんが、その中でも専門性が高く、かつボリュームが「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」及び「上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)(マザーズでは「各種説明資料」)」です。

Ⅰの部は上場後に作成する有価証券報告書と同様、財務諸表や注記事項をはじめとする開示ルールが定められており、Ⅱの部は商製品・サービスの特徴や取引先の概要、経営管理体制、事業計画等について詳細な記載が必要であり、その作成には経験や専門知識が必要になります。

AURUMでは、数々の上場会社及び上場準備会社での開示書類作成支援の経験と専門知識に基づき、作成計画の立案、記載内容の検討、基礎資料の作成からⅠの部・Ⅱの部等の作成に至るまで総合的にサポートいたします。

株価算定

上場準備会社においては、第三者割当増資、ストックオプション等の価額決定、株式譲渡価格決定等の際には客観的な株価を算定するために、第三者機関の株価算定書を入手することが必要となります。特に、直前事業年度末の2年前以降に実施された第三者割当増資、新株予約権発行、特別利害関係者等の株式移動については、株価の算定根拠等を有価証券届出書上で開示します。

AURUMでは、経験豊富な公認会計士が、株価の算定目的に応じた適切な方法によってクライアント様の公正な株価を迅速に算定します。

税務顧問(永井文隆公認会計士事務所)

永井文隆公認会計士事務所は、株式会社AURUMに併設されている会計事務所であり、上場会社及び上場準備会社を中心に税務顧問サービスを提供しています。

AURUMのIPO支援においては、税務サービスを当事務所にお任せいただくことにより、上場会社水準の税務サービスを提供できるだけでなく、上場準備の課題となる決算早期化、開示書類作成早期化や専門家とのコミュニケーションの効率化を図ることができます。